iDeCoの節税メリットが怪しい

毎月23,000円を拠出しているiDeCo口座、毎年の年末調整で所得控除されるため、住民税10%と所得税10%〜20%の税負担が軽減されています。スイッチングの際に運用益が源泉徴収などされることないのでお得な制度だと思っていました。

数日前に日経新聞でiDeCoで思わぬ税負担なる記事があり、青天の霹靂な思い。

まず、60才でiDeCoを一時金受取すると退職金扱いとなります。

その際、同時期に受け取るであろう勤務先から支給される退職金が退職金控除額相当、つまり勤続20年で退職金が800万円だと、iDeCo分には退職金控除が残りません。

これまで掛金が全額所得控除されて喜んでたのに、掛金と運用益の半額に対して課税退職所得としての税金がかかるとのことで、所得330万円からは所得税率20%、住民税は一律10%と今所得控除されている分と同じような税率です。運用益が非課税とさかんに強調されているのも、受取時までは非課税なだけだったということでした。これならNISAに資金を振り向けていた方がよかったかもしれない。

日経新聞の記事中にあった厚労省コメント「iDeCoは単なる税の先送りです」の通りだったというわけです。

受取時には残高1千万円くらいと意気込んでいた我がiDeCo口座。移管金100万円、掛金800万円、運用益100万円とすると、

拠出時に軽減された税金:ざっと200万円から240万円

受取時の税金:190万円程度

ということで退職金がそれなりに出る場合、iDeCoの税制メリットは限定的なようです。